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ぷらら、Winny通信遮断サービスを提供開始


ぷららネットワークス社はBフレッツサービス利用ユーザに対して無料標準サービスとしてWinny通信遮断サービスを7/19日より提供。デフォルトでWinnyの通信が遮断される。Winnyを利用したいユーザは自ら設定変更を行う必要がある。

特筆すべきは「企業向けネットワークスポンサー制度」だろう。これは企業がプロバイダ料金の一部または全部を負担することで、社員に対し同サービスの利用を推奨することができるという制度である。企業は、こういった制度を利用することによって社員に「Winny不使用に関する誓約書」を書かせる以上に具体性のある対策を講じることができる。(同制度下のユーザはWinny使用のため自ら設定を変更することはできない。)

Shareを介した情報漏洩が増加している昨今、Share等その他Winny以外の危険度が高いと思われるアプリケーションへの対応も期待される。

(参考情報)
■ぷららバックボーンにおける「Winny」通信遮断サービスの提供開始について(株式会社ぷららネットワークス, 6/13)

カテゴリー: 情報セキュリティ タグ:
  1. 三条
    2006 年 6 月 15 日 08:36 | #1

    会社が個人のプロバイダ料金を一部負担するのは、どこまで許されるものなのでしょう。
    税金のがれの利益供与とみなされるのか、福利厚生とみなされるのか、気になるところです。
    どうせなら全額負担で会社指定の安全なプロバイダに強制加入させたいくらいです。

  2. 2006 年 6 月 15 日 16:07 | #2

    > どうせなら全額負担で会社指定の安全なプロバイダに強制加入させたいくらいです。

    Bフレッツ系だと、別に契約したISPを使ったり、もっと言えばマルチセッションなんてやってしまえるので、金つぎ込んでもあまり実効が見込めないかもしれません。Yahoo!BBみたいに回線とISPが不可分なところならいいですが。

    「他のISPは使ってはならない」とするかどうかは労使の契約次第かと思いますが、そこまですると「二台目の車は購入してはならない」というのと同じで、個人の財産を制限することになりはしないかという懸念もありますね。

  3. keiji
    2006 年 7 月 7 日 12:38 | #3

    いずれにしろ完全な強制というのは無理かと思います。あくまでも社員が不注意で事故を起こすことを防止するというスタンスでしょう。ここまで企業がケアをしておいて、個人が意図的に制限を回避した場合については、恣意的な行為として多くの責任を個人に対して追及しても良いのではと思います。

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