武田圭史

本日の北朝鮮からの飛翔体発射に関する誤報について、午前１０時４８分の陸上幕僚監部の指揮所からの誤報の件については詳細な情報が公開されていないため今の段階では判断できないが、午後０時１６分に防衛省からの発射情報とそれを受けた首相官邸から行われた自治体への誤った情報の伝達については「危機管理組織」と「それ以外の組織」における情報フローが一本化されてしまったところに構造的な問題があるように感じられた。

「危機管理組織」特に組織の指揮統制を担う部隊等においては一般に「第一報」の迅速性の重要性が徹底的にたたき込まれる。特にミサイルの発射等情報伝達の遅れが大きな被害につながる可能性があり誤報による被害がそれに対して軽微と考えられる場合においては、情報の正確性よりも迅速性が優先される。通常こういった情報を受けるのは同じ「危機管理組織」の上層部であり、誤報の可能性も考慮に入れつつ最善の処置をとるよう行動するため第一報での誤りが問題となることは少ない。むしろ誤りであったとしてもそのような重要な情報が迅速に上層部に伝達されないことの方が問題とされる。

今回のケースでは「危機管理組織」から発せられた情報を地方自治体等を通じて一般国民に広く知らしめるよう情報伝達の体制が構築されている。自衛隊内部の運用としては通常長年培った危機管理組織としての行動規範に則って行われ、部隊行動レベルでは一般市民への伝達・広報という観点からの判断・手続きは踏まれないだろう。そもそも組織内部での情報伝達を前提としていたものに、突然マイクを渡されて国民に呼びかけてくださいと言われたようなものである。本来であれば「正確性には劣るが迅速な情報」と「一定の確度を持つが伝達には時間を要する情報」の２通りの情報伝達レベルと範囲を設定しておきそれぞれの情報の前提と扱いについて事前に理解を得ておくことが必要だったのかもしれない。

自衛隊における探知と情報伝達の関係者としては「発射されてからの情報伝達の遅れを最小限にとどめなくてはならない」「（発射がないのに探知したという情報を出す誤りに比べれば）発射された場合に探知できないということがあってはならない」という意識が強くあったと予想される。こういった意識とともに情報の錯綜する指揮所の中で、「探知！」や「発射！」などという用語が耳に入ると、つい先入観から「ついに来たか！」というモードになり、多少の勘違いや聞き違えがあったとしても早く伝えなければという意識が前にでてしまい、十分な確認がなくとも第一報を早く伝えることに意識が働いてしまうと考える。また、一般にレーダーなどのセンサーの性質を考えれば、存在しない飛翔体を存在するように探知する誤り（フォールスポジティブエラー）を減らそうとすれば、存在する飛翔体を探知できない誤り（フォールスネガティブエラー）が多くなるものでありこのあたりは基本的にはトレードオフの関係となる。またどの程度のエラーを許容するかという設定は人為的に行われる。危機管理の観点からはある程度のフォールスポジティブエラーを許容してもフォールスネガティブエラーは絶対に避けたいところである。報道等の発言で今回の誤報の問題がいろいろと非難されているが、そういった論調によって、情報伝達の速度が低下したりフォールスネガティブのエラーが発生しやすいように探知のレベルが変更されるようなことがあってはならない。次は間違えてはならないという意識が強くなるあまりに情報がなかなか上層部にあがってこなくなる可能性がある。確度が足りなくとも危機管理上重要な情報の第一報は適切な部署に迅速に伝わるようにすべきであり、一般向けの広報・情報伝達とは切り離して考えるべきであろう。
　
P.S.　多くのＴＶ報道等で飛翔体の飛来に備える自治体の危機管理部署の事務所内部や政府からの緊急情報を受け取るのに使用するＥｍ−Ｎｅｔの画面等が完全に録画され報道されていたが、あまりのオープンさに今回の誤探知・誤情報などよりもずっと大きな不安を覚えた。

(4/6 補足)「そもそも組織内部での情報伝達を前提としていたものに、突然マイクを渡されて国民に呼びかけてくださいと言われたようなものである。」というのは実際に自衛隊が直接国民に呼びかける場面があるという意味ではなくて、探知情報を危機管理組織の長である内閣総理大臣にあげると同時にその内容が自動的に自治体等に配信されるという情報伝達の仕組みのことを意味している。

「誤探知を想定した訓練が行われていないのではないか」という指摘があるが、上にも書いているようにレーダーなどでは恒常的に誤探知が発生しているため組織は誤探知があるという前提で動いている。誤探知程度で大騒ぎすることがないというのが実際のところ。今回は通常の危機管理組織のそれとは情報伝達の範囲や取り扱いの範囲が広がったためその部分への配慮がされていなかったのではないかというのが本エントリーの趣旨。報道によれば第一報を発してから１分後に複数人のチェックが入り誤報が確認されている（その情報が伝達されたのは５分後と言われているが）。最初の時点で１分かけて確認をしてから発表するのか、とりあえず第一報をあげてから１分後に修正するのがよいのかについて合意がとられていなかったこと、情報伝達時にその確度に関する情報の付与がなされていなかったことが今回の混乱の原因ともいえるだろう。