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全銀協:偽造カード被害を銀行が補償する方針を決定


全銀協が偽造キャッシュカード被害の保障について、預金者側に過失があることを立証できない限り銀行が補償する方針を決定したようだ。過去の被害者も救済の対象となるらしい。

すばらしい!!
これで銀行が偽造カード対策に、真剣に取り組むための環境がそろったともいえる。

金融庁は、外部の有識者らで構成する研究会で補償の在り方などを検討しており、月内に中間報告をまとめる。

今回の方針決定は金融庁の調査とはリンクしているのかいないのかタイミングが微妙。ちなみに、米国では最近、生体認証や二要素認証の導入については疑問視する論調が主流。

■偽造カード被害、過失なければ「原則補償」 全銀協方針(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/update/0318/103.html

■偽造カード被害、「銀行補償」を原則に・全銀協(NIKKEI NET)
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2y1800h18&date=20050318

■被害者補償を充実、銀行側に立証責任 全銀協(MSN毎日インタラクティブ)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050319k0000m020156000c.html

■預金被害の補償明文化へ カード偽造問題で全銀協(産経Web)
http://www.sankei.co.jp/news/050318/kei101.htm

■カード犯罪、海外は銀行が自主的全額補償 金融庁調査(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/update/0319/002.html

カテゴリー: 情報セキュリティ タグ:
  1. 2005 年 3 月 23 日 15:42 | #1

    生体認証と二要素認証が疑問視される理由

    以前のエントリー「全銀協:偽造カード被害を銀行が補償する方針を決定」で

    米国では最近、生体認証や二要素認証の導入については疑問視する論調が主流。

    と書いたと…

  2. 2005 年 3 月 30 日 13:51 | #2

    偽造カード被害補償に関するその後の動き

    議員立法を狙う自民党合同部会、なんとか自主ルールで義務化を回避したい全銀協、その間で板ばさみとなっている金融庁と三者三様の思惑で大変なことになっているようだ。

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