武田圭史

ここのところ住民基本台帳の閲覧制度の見直しに関する検討が進んでいるようだが、請求の６割がダイレクトメール（ＤＭ）など営利目的の利用だということが総務省の調査で明らかになった。

個人情報保護という考え方が普及するようになる以前にできた制度や慣行には、今にして思えば何を目的にそんなことをしているのか疑問に思われるようなものも少なくない。長者番付制度など様々な場面で見直しが必要となっている。

住民基本台帳を閲覧させることの趣旨は、「住所を公証する唯一の公簿」というところにあるようだ。また、長者番付制度には「高額納税者の納税状況を第三者が監視する」ことや「高額納税者の国への貢献をたたえる」という趣旨があったらしい。いずれも、個人情報保護意識と漏洩によるリスクが高まった現代にはそぐわない制度となってしまったようだ。

閲覧制度の趣旨がなんであれ、今回の調査結果のケースでは個人情報の第三者提供の禁止や目的外利用の禁止など、個人情報保護法の根本にある考え方からは外れることになるだろう。

法的規制の対象になるかどうかという議論は別にしても、町の自治会名簿や、小中高校の卒業生名簿の取り扱いなど、いろいろな場面で旧来の制度の見直す必要がないか検討した方が良いだろう。

住みにくい世の中になりました・・・。

【参考情報】
■住民基本台帳閲覧、ＤＭ業者が６割　総務省調査(asahi.com, 6/22)
http://www.asahi.com/life/update/0622/007.html

■「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」の開催（総務省, 4/26）
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/daityo_eturan/kaisai.html