武田圭史

紹介が遅れてしまいましたが７月１８日（火）神戸のＣＭＵ日本校にて「センサーネットワークにおけるセキュリティ、産業界のトレンドと研究動向」と題した公開セミナーを開催します。

今回は、米国ピッツバーグ本校よりセンサーネットワーク／アドホックネットワーク分野で活躍中のAdrian Perrig助教授が来校し講演します。

またセンサーネットワークとは関係ありませんが、全般的な情報セキュリティの話題について、セキュリティ・コンサルタントのNeil Bortnak氏による「情報セキュリティ：新たな方向性と従来の問題」と題したプレゼンテーションもあわせて行います。

どちらの講演も英語で通訳はありませんが、興味のある方は参加無料となっていますのでぜひご参加ください。（要事前申込み）

（セミナー概要・申込）
■カーネギーメロン大学日本校情報セキュリティセミナー（カーネギーメロン大学日本校）
http://www.cmuj.jp/060718seminar/index.html

他人から電子メールで送信された実行ファイルを自分のパソコンで実行することは危険を伴う。ファイルを実行するということは、そのファイルを作成／送付した人物（なりすましの可能性もある）に自分のパソコンを自由に操作させることに等しいからだ。

一昔前は、「知らない人からメール送信された実行ファイルを実行してはならない。」などと言われたこともあるが、電子メールの送信者は電子署名等を使用しない限り簡単に詐称することができるため、メールの送信者を知っているかどうかは関係ない。

近年、情報セキュリティ意識の高まりなどから暗号化されたファイルが送受されることが多くなっており、実行ファイル形式で暗号化されたファイルが送られてくることがあるが、こういった行為自体が情報セキュリティの脅威になることについて認識すべきだろう。受信者は実行ファイルが正当、真正なものであり、キーロガー、バックドアやルートキットなどが含まれておらず、ファイルの振る舞いが全て問題のないことを事前に確認しない限りファイルを実行すべきではない。

メールの送信者に悪気がなかったとしても、第三者が成りすまして実行ファイルを送付することで簡単にキーロガーやバックドアを受信者のマシンに仕込むことができてしまう。普段から実行ファイルをメールでやりとりすることでリスクに無頓着になってしまう弊害もある。電子メールが駄目ならと、Ｗｅｂサイトに実行ファイルを置いておきＵＲＬを伝えダウンロードさせる人もいるが、指定ファイルを実行させるという意味でリスクは同じである。

実行ファイルを他人に届ける必要がある場合は、本来、電子署名を施した実行ファイル、電子メールへの電子署名、SSLサイトからのダウンロードなどを用いファイルの出所と真正性を明らかにすべきだろう。

しかしながら、Webサイトにおける実行ファイルの提供については、実際の運用は結構ラフに行われている。非ＳＳＬであってもユーザが確からしいと思われるＵＲＬからであればファイルをダウンロードし実行するということは珍しくない。周辺機器等のドライバやフリーソフトはこういった形で提供されていることが多い。歴史的な経緯と効率性の面から、こういった運用形態が自己の判断のもと続いているのだが、その潜在的なリスクは周知しておくべきだろう。

またファイル提供側についても、たとえ出所を明らかにしたとところで、自分が提供する実行ファイルが利用者の環境に悪影響を与えてしまうことのリスクと責任についても認識しておく必要がある。

商品に関するアンケートをメールで配信する際に、顧客12,639人分のメールアドレスをCC欄に記載して送信したことを明らかにした。

CC欄であろうがBCC欄だろうが、バッファオーバフローの脆弱性を探すわけでもなく、12,639人分ものメールアドレスを小さなGUIの入力窓に突っ込んでしまうという発想がなんとも斬新である。

ある程度現実的な上限値が存在しても良いかとは思うが、このような入力に対してもきちんと処理できてしまうプログラムもそれはそれで立派かもしれない。

あらためて言うまでもないが、ユーザは開発者の想像を超えた形でプログラムを利用するということを意識しておく必要がある。

（参考情報）
■個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（PDF:セガトイズ, 6/13）
http://www.segatoys.co.jp/ir/libra/20060613ir.pdf

■セガトイズ、商品アンケートメールで12,639人分のアドレスをCC欄に(InternetWatch, 6/14)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/06/14/12322.html

ぷららネットワークス社はBフレッツサービス利用ユーザに対して無料標準サービスとしてWinny通信遮断サービスを7/19日より提供。デフォルトでWinnyの通信が遮断される。Winnyを利用したいユーザは自ら設定変更を行う必要がある。

特筆すべきは「企業向けネットワークスポンサー制度」だろう。これは企業がプロバイダ料金の一部または全部を負担することで、社員に対し同サービスの利用を推奨することができるという制度である。企業は、こういった制度を利用することによって社員に「Winny不使用に関する誓約書」を書かせる以上に具体性のある対策を講じることができる。（同制度下のユーザはWinny使用のため自ら設定を変更することはできない。）

Shareを介した情報漏洩が増加している昨今、Share等その他Winny以外の危険度が高いと思われるアプリケーションへの対応も期待される。

（参考情報）
■ぷららバックボーンにおける「Winny」通信遮断サービスの提供開始について(株式会社ぷららネットワークス, 6/13)

情報セキュリティ人材育成プログラム・応用コース座学編の最終講義を担当、「情報セキュリティインシデントと対策技術の動向」について話をした。

講義中のディスカッションで、「企業等が暗号化した個人情報を紛失・漏洩した場合にその事実を公表・謝罪すべきか？」という話になり、経済産業省のガイドラインでは「(個人情報については、)暗号化されているかどうかを問わない。」とあるので、暗号化されていたとしても平文の個人情報と同じく公表・謝罪が必要と認識され（それが本来あるべき姿かどうかは別として）実際に多くの企業が、暗号化した個人情報の紛失について事実の公表と謝罪を行っているという話をした。この背景には、暗号化されているとはいえ情報自体が組織の安全管理の及ばない状態にある場合にはすでにそのリスクをコントロールできない状態にあるという見方をされるためではないかということもコメントとして追加した。

さらに「個人情報を暗号化してインターネット通信することは認められるのか？」という質問が飛び出した。上記の考えに基づくとすれば、暗号化した個人情報のメールでのやりとりはもちろんのこと、SSLやVPNなどを用いインターネット経由でサーバにアクセスをして個人情報を送受するという行為も、自組織の管理下にない通信経路を経由するという意味では個人情報の漏洩ということになる。つまり暗号化通信を用いたとしてもインターネット上で個人情報のやりとりを行うべきではないということになる。しかしながら、各種オンラインモールのサービスやその他ネットを活用した企業活動においてインターネットを通じた個人情報のやりとりを全く行わないというのは考えにくい。実際「暗号化通信　個人情報」などのキーワードで検索をすると多くのサイトにSSLで暗号化されるので個人情報をインターネット上で通信しても安全ですという記述があるのを見ることができる。では逆に128bit SSL相当あるいはそれ以上の強度で暗号化したファイルを紛失した場合において、その事実を公表・謝罪する必要があるのかという疑問が生まれる。

紛失したファイルを第三者が拾得した場合と、暗号化した通信を第三者が傍受する場合のどちらのリスクが大きいかということになるかとは思うが、実際のところインターネット上での個人情報の暗号化通信と、暗号化された個人情報ファイルの紛失の差異について、どのような認識が一般的なのだろうか。

（参考情報）
■個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（経済産業省, 2004/10/22）
http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i41013fj.pdf

「個人情報」※１とは、生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる※２ものを含む。）をいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているかどうかを問わない。

ここのところWinny, Shareなどの匿名P2Pファイル共有ソフトを通じた漏洩情報の内容そのものを新聞雑誌等で改めて掲載し紹介している記事を目にすることが多い。Winny教唆本の中には「これが流出ファイルの実物だ！」などと題して流出ファイルの内容を掲載しているものや、流出した一般市民の写真を袋とじにして販売しているものもある。

被害の深刻さを伝えたり、報道に値する何らかの事実についての情報が含まれておりやむを得ずその内容の一部に触れるという程度なら理解できるが、漏洩情報と分かった上で内容単に掲載するだけの記事というのは被害者（漏らした人ではなく漏らされた人）の立場からすれば被害の拡大以外の何ものでもないだろう。

このような被害の拡大に対して漏らしてしまった側、漏らされた側それぞれの立場で何ができるだろうか。せいぜい著作権の侵害で訴えるか、発生した被害に対する損害賠償請求といったところだろうがどうもしっくりこない。記事にされた漏洩情報が本物かどうか認定も難しい場合もあり、また訴訟という行動によって漏洩情報が目立ってしまいさらに被害を拡大する危険性もある。

記事の範囲で被害がとどまるのならまだ良いが、P2Pファイル共有ソフトでの漏洩の場合は現物が事後的に入手できてしまうため、記事にボカシが入っていたとしても実質的には何も意味がないことになってしまう。またファイル共有ソフトの性質からダウロードするユーザが増えればそれだけキャッシュも広まりさらなるダウンロード機会を提供することにもなる。もし仮にこのキャッシュの拡散や拡散によるファイルの残留期間の延長も考慮するとなると実際の被害は指数関数的に拡大するとも考えられる。多くの情報漏洩被害者が泣き寝入りとなっているこの現状について何らかの手立てをとることはできないだろうか。

昨日５月１７日オープンカンファレンス２日目（神戸会場）が終了しました。今回は東京、神戸と２箇所で現在のP2Pを介した情報漏洩問題について主に技術的な視点から見たディスカッションを行いました。東京・神戸共発表の内容は同じだったのですが、BoFでのディスカッションはそれぞれ興味深いものでした。ポイゾニングや可視化についての是非や運用のあり方について様々な視点からの意見を聞くことができました。

今回扱ったテーマは今まさに進行中の問題であり、鵜飼さんや杉浦さんの発表内容について新しく耳にすることも少なくなかったと思います。問題の解決に向け情報発信や活発な議論がまだまだ必要だと感じました。

ご参加いただいた皆さんありがとうございました。

(参考情報)
■カーネギーメロン大学日本校オープンカンファレンス－ 匿名P2Pネットワークにおける情報漏洩対策を考える －
http://www.cmuj.jp/cmuj_oc/index.html

総務省が、「法律に違反する行き過ぎた行為だ」

との見解を示し「ぷらら」が予定していた遮断措置を中止することになったようです。

この事件について一般市民（Winny利用者でもウィルス感染者でもない人）の情報や安全を守るために政府は何ができるのでしょうか？
駄目というだけではなくてせめて代案が示されればと思います。

書店に行くとWinny教唆本が新たに多数出版されており、中には漏洩情報を再掲してネタにしているようなものも少なくないようです。脆弱性が発見されてもユーザは減るどころか増えているようにも見えますし大変なことにならなければ良いのですが・・・。これ以上一般市民の被害が広がらないことを祈ります。

■Ｗｉｎｎｙ通信遮断は違法(NHK, 5/18)
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/18/k20060518000007.html

asahi.comにWinnyを介して流出した海上自衛隊の秘文書の内容が詳細に紹介されている。これは２月に発覚し報じられた漏洩事故の -際漏洩した- 内容をダウンロードしたもの -もとに記事を作成したもの- と思われるが、漏洩の事実についてはすでに報じられているとおりだし、このタイミングでなぜこのような詳細な内容を誰でもが見れる形で、ネットに公開する必要があるのか疑問である。このような報道は必要以上に情報の拡散を広め、国民に対する有事のリスクを高めることにつながらないだろうか。より詳細な情報が一般にも報じられていることで何らかの対応施策が必要となった場合、そのための費用は結局国民が担うことになる。このような報道で流出当事者である政府官庁だけが困ると思われがちだが、実際にはそのしわ寄せは一般国民にも及ぶ。
情報は一旦流出しているのだから今さら隠しても同じというような考えを持つ人も少なくないが、情報にアクセスするコスト（負荷）というのも運用上大きな抑止力になる。セキュリティに関する情報に簡単にアクセスできるようになるということは、それだけリスクも大きくなるということだ。

(参考情報)
■ネット流出、海自文書計３千点　有事演習計画も(Asahi.com, 5/16)
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160541.html

今回のカンファレンスでもかなりウェイトを置いているのですが、Winnyでの漏洩問題が注目されるとともに、Winnyの「見える化」が進んでいます。以下の記事では誰でも簡単にWinnyの「見える化」に挑戦できるよう詳細な解説がなされています。

■Winnyの通信解読に挑戦！（ITPro, 5/11）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060511/237617/